政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環である、小中高生や保育・幼稚園等の休校要請がありましたね。
これを受けて厚生労働省が「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策」を発表しました。
その後、この制度でフリーランスや自営業の方々も対象になることも発表されて、支援される層の幅が広がっています。
追記：フリーランスや自営業者が新型コロナウイルス感染拡大防止の対応の影響で休業を余儀なくされた場合に、日額4100円が補助されることになると報道がありました。
これを受けて日額4100円では生活ができないという声も上がっていますが、無いよりは良く、一定の評価をしている方が多いということです。
この記事では、助成金(補助金)の内容や申請方法、必要書類、貰える金額、日程等を調べてみました。
では早速見てみましょう。
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新型コロナ補助金は誰がもらえる？
新型コロナウイルスの補助金は誰が対象なんでしょうか？
この補助金の対象は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休校となった学校等に通っている子供の親が勤める企業となっていました。
冒頭で触れたとおり、制度の発表後にフリーランスや自営業にも対象が拡幅されています。
内容としては、休暇をよぎなくされた親は年次有給休暇とは別の有給休暇を取得できるというもの。
有給を取っても、通常の有給は減りません。
補助金の期間内であれば、取得する日数に制限はない模様です。
子供がいない方で、本人がコロナウイルスに感染した恐れがあって、休業をよぎなくされた場合は対象外のようなので、このあたりは今後議論を呼びそうですね。
新型コロナ補助金の金額やもらえる期間は？
新型コロナ補助金でもらえる金額は、日額8330円（上限）となっていました。
もらえる期間は2月27日〜3月31日までの間です。
もしこの間全休となった場合、34日間分有給が取得できることになりますね。
仮に上限の日額をもらえる場合、8,330円×34日＝283,220円ももらえることになります。
これは嬉しいですよね。
新型コロナ補助金の申請方法や必要書類と流れ
新型コロナ補助金は企業が対象ですから、休校となった子供の親自体は会社で有給取得の手続きをするだけです。
必要書類も会社ごとに違うはずですので、お勤め先に問合せてみましょう。
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新型コロナ補助金まとめ
ということで今回は新型コロナウイルスの補助金についてでした。
まとめると、
- 補助金の対象
＝小中高生や保育幼稚園生等の親（が勤める企業） - 補助金額
＝日額8,330円（上限） - 補助の期間
＝2020年2月27日〜3月31日 - 申請方法
＝各勤務先にて有給取得
となっています。
安倍首相による突然の休校要請ということで大混乱となっていましたが、こうした素早い補助金の発表は嬉しいですよね。
しかも親は特に対応をすることはなく、有給を取得するのみで、年次有給は減らないという。
それでも負担は残るものの、大きな不安要素であったお金の部分は軽減されました。
あとは、生産活動を問題なく続けれられるよう、トイレットペーパーやマスク買い占め等の対策が待たれます。
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